2019年度予算に設楽ダム本体工事が盛り込まれましたが、年度初めの4月を前にした3月6日、設楽ダム周辺の地質調査グループ（高木仁三郎市民科学基金助成 代表：市野和夫）が、事業者である国土交通省中部地方整備局長、ならびに同設楽ダム建設事務所長宛てに、意見書 ikensho_shitaradam_chishitsu190306 注 ikensho_chu1~9 背景説明 haikeisetsumei_ikensho190311 を提出しました。この意見書は、4月初めに、愛知県知事、東三河の全首長宛てにも送付されました。
意見書概要：「これまでになされた事業者による地質調査データ（情報開示請求により入手）により、設楽ダム建設地には多数の断層が通っており、地盤が破砕されていること、周辺を含めて大規模な岩盤すべり（深層崩壊）を繰り返している場所であることが明らかになった。このまま本体建設に進めば、巨大な災害リスクを背負いこむことになり、建設費も大きく膨らむことになる。次世代にこのような負債を遺すべきではなく、本体建設は中止すべきである。」