２０１８年３月１４日 愛知県内の住民４４７名が愛知県監査委員に対して設楽ダムについての監査請求を行いました。内容は、設楽ダムに愛知県が設定した水道用水を取水する権利を返上することを求めたものです。
「愛知県の水道」統計2015／Ｈ27年（豊川水系フルプラン目標年）の東三河の上水道給水実績データが 昨年3月16日付で愛知県のホームページに公表されました。実績値とフルプランの需要想定との比較により、 設楽ダムに水道用水の水源を求める必要がないことが証明され、その後、ほぼ1年経過してもダム使用権の 返上の動きがないことから、愛知県に対して設楽ダムに設定している水道用水のダム使用権を返上すること を求めています。
特定多目的ダム・設楽ダムでは、都市用水のうち、水道用水のみが法律上の根拠となっているので、 水道用水使用権が取り下げられれば、設楽ダム基本計画が白紙に戻ります。
また、この日（２０１７年３月１６日）を起点にして、それ以降の費用負担の取り消しを求めました。
２００７年に行われた第一回目の住民監査請求（一次訴訟）と重複する内容は認められないので、監査請求の内容は、以上の 点に絞っています。
設楽ダムの本体建設に入る前に、フルプランの目標年が過ぎ、ダム事業の根拠がないことが明白になったわけです。 大村知事は、本体建設に入る前に中部地整と協議する意向を以前に表明しているので、本体建設を断る 正統な理由ができたことになります。
以下の三紙が報じました。
■ダム巡り住民監査請求 国が設楽町の豊川水系に計画している設楽ダムについて、市民団体「設楽ダムの建設中止を求める会」のメンバーらが14日、ダム使用権設定申請の取り下げや、費用負担金の支出差し止めを求める住民監査請求を県監査委員に行った。 請求によると、２００６年の国の計画は15年に豊川水系の上水道の給水量（1日最大）が33万9千立方㍍になると想定していたのに対し、昨年3月に公表された実際の数値では27万立方㍍に過ぎなかったという。メンバーらは「水の需要想定が過大だったことが証明された。設楽ダムが必要ないことは明らかだ」と主張している。 （朝日新聞 愛知 2018．3．15）
■設楽ダム住民監査請求 設楽町で国が設置を進める設楽ダムについて、県による費用負担は違法などとして、建設反対の住民らが14日、公金支出差し止めなどを県に求める住民監査請求を行った。反対派住民らは「昨年新たに出てきたデータから、県はダム事業から撤退すべきだ」と主張。県監査委員が勧告しない場合、住民訴訟も検討するという。反対派住民らは2007年、公金支出差し止め訴訟を起こしたが、14年に最高裁で敗訴が確定した。 （読売新聞 愛知 2018．3．15）
毎日新聞 ２０１８年３月１６日（記事紹介）
■ https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k23/040/114000c