豊川水系設楽ダム環境影響評価方法書に対する「六条潟と三河湾を守る会」の意見書

２００４年１月７日

1,　方法書の名称　　豊川水系設楽ダム建設事業の環境影響評価方法書
2,環境影響評価方法書について環境の保全の見地からの意見
当該事業が行われる地域特性の記述を抜本的に充実すること。とりわけ、事業が予定される豊川が注ぐ三河湾は、代表的な閉鎖性海域であり、著しく汚濁の進んだ状況にあることを記述するべきである。
理由：　環境影響評価法の成立後、国交省直轄事業として初めて行われるダムのアセスメントであり、これまでのような河川事業を海域環境と無関係なものとして縦割り方式で進めるのでなく、地域の多様な自然環境を体系的に保全するための模範例とするべきであるから。

意見：　三河湾への当該ダム事業が及ぼす影響（波及効果としての河川水量の変動と土砂流出状況）について、調査項目に加えるべきである。
理由：　当該ダム事業が行われる豊川が注ぐ三河湾は、顕著に汚濁が進んだ閉鎖性内湾であり、ダム事業による波及効果として、豊川河口から湾奥に流入する淡水が減少するため、エスチャリー循環が影響を受け、密度流による海水交換が低下し、汚濁水が停滞する。結果として、夏季の貧酸素水塊の発達が著しくなるなど、汚濁状況がいっそう悪化し、内湾生態系の顕著な劣化が進むおそれがある。したがって、環境影響評価項目の水象部分に、標準項目の水質だけでなく、省令第六条5項の二のハの規定によって、標準外項目として三河湾の汚濁に及ぼす河川水量の変動の影響を加えるべきである。（参照文献　西條八束監修、改訂版　三河湾1999）　
　さらに、近年の研究によれば、ダムが上流域の土砂の流下を妨げることによる浅海域への土砂供給の減少が、干潟や藻場の物質生産や生態系に顕著な影響を与えることが明らかになっている（宇野木2004,海の研究,13(3),301-314）。宇連川支流の大島ダムが完成した点も視野に入れ、豊川水系全域の土砂流出状況調査を標準外項目として加えるべきである。

意見：　自然環境に関する調査範囲、少なくとも水象部分についての調査範囲を豊川水系全体および、三河湾まで拡大するべきである。
理由：　豊川から渥美湾奥に流入する淡水の変動が三河湾の汚濁に及ぼす影響と、土砂の流出状況調査の二点を環境影響評価項目として新たに加える必要があることから、調査地域の範囲を豊川水系全体および三河湾東部（渥美湾）まで拡大するべきである。

意見：　世界、国内、愛知県のダム計画廃止・縮小を受け、設楽ダムについてその事業目的、必要性を慎重に検討できるよう、最新の社会状況調査（人口、農地等による水需要、洪水・渇水の水量変動等）を行うとともに、ダムがない場合も含めた複数案のアセスメントを実施すべきである。
理由：　１億m3の貯留容量の内訳は、堆砂容量が400万m3しか示されていない。工事事務所のホームページで洪水調節に1900万m3とあるが、62.2平方キロメートルの集水域からみて、異常に大きな治水容量である。利水（河川維持流量と新規取水）に関しては記述がないが、残り7700万m3と推定される。2000年に豊川総合用水事業が完成して、大島ダムをはじめとする多くの取水設備が新設されており、この地域の新たな利水開発は必要がなくなっているのではないかと推定される。新規利水と維持流量を合わせて7700万m3も確保するという必要性は考えられない。
また、利水計画のもととなる「地域の社会的状況」が「平成14年度までに入手可能な文献」では、省令第２条第２項「入手可能な最新の文献…を記載しなければならない」に違反している。現在、愛知県が水需要の見直し作業に入っているという点からも、最新の情報を集める必要がある。
　更に、ダム大国の米国では「ダム建設の時代は終わった」と開拓局総裁が発言し、国内では長野県知事の「脱ダム宣言」、淀川水系流域委員会の原則としてダム建設を認めないとの提言があり、愛知県でも豊川水系の寒狭川ダム計画が廃止され、矢作川河口堰は事実上取りやめになった。これらの状況も参考に、環境影響評価法第30条による「対象事業の廃止等」も念頭に置いて、市民グループが昨年公表した代替案「ダムのない自然豊かな豊川をめざして」を加えた複数案が検討されるべきである。
　資料として、パンフレット「ダムのない自然豊かな豊川をめざして」を添付する。

３　住所・氏名
　　　　六条潟と三河湾を守る会　　（事務局代表　市野和夫）